およそ1年前の北海道・知床沖の観光船沈没事故を受け、政府は防災基本計画を修正し、船舶への無線類の義務化や、基準を満たさない船舶を排除することなどを明記しました。
去年4月に発生した観光船の沈没事故では、20人が死亡したほか今も6人の行方が分からないままです。
事故について政府は「災害」とみなして対応してきました。
安全対策のための法改正が今月12日公布されたことを受け、政府の中央防災会議は30日、修正した防災対策の基本計画を明らかにしました。
計画では、国が船舶検査を実施して基準に適合しないものには使用停止命令を出すことや、無線設備やGPS類を船に設置するよう義務付けることなどが明記されました。
政府は地方自治体や各行政機関に対し、それぞれの防災計画に反映するよう求める通知を、30日中に出すことにしています。
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