厚生労働省は来年度予算の概算要求に33兆7275億円を計上すると公表しました。医療・介護のDX化などに力を入れ、物価高騰や賃金上昇を踏まえた対応をするとしています。
厚労省は来年度予算に向け、人口減少や超高齢社会に対応するために医療や介護の基盤づくりなどを重点に置いています。
要求額は過去2番目に多い33兆7275億円で、こども家庭庁に移った予算分を除くと過去最大となっています。
今年度の当初予算からは約5900億円の増額で、高齢化に伴って年金や医療に係る経費が増えたことが要因です。
医療・介護におけるDXの推進には今年度の4倍近い166億円を計上しています。
マイナンバーカードと保険証の一体化の推進については今後、予算額を示していくとしています。
また、次なる感染症に備えるため、保健所の体制整備などに今年度の約5倍にあたる139億円を盛り込んでいます。
加藤厚生労働大臣は「賃金や物価の動向を踏まえ、必要な対応を行っていきたい」とコメントしています。
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