日本大学アメリカンフットボール部の部員が大麻などを所持したとして逮捕された事件を受けて、日大が弁護士3人で構成された第三者委員会を設置したことを明らかにしました。
この事件を巡っては、日本大学内での情報伝達や警察への連絡の遅れといったガバナンス上の問題があったとして文科省が22日、林真理子理事長に対して調査と検証を求める通知を出しています。
これを受けて日本大学は24日付で、弁護士3人で構成する第三者委員会を設置したことをホームページで公表しました。
委員会は内部の情報伝達や関係機関への連絡、法人としての判断や対応の問題点を検証して原因や背景を調査するとしています。
また、23日付で理事長と学長の諮問機関として、薬物事件に関する調査と再発防止策の検討委員会を設置したことを明らかにしました。
文科省は9月15日までに第三者委員会の検証結果を報告するよう求めています。
日大は「委員会からの調査結果を踏まえて、法人としての管理運営体制の再構築を含む改善計画を策定する」としています。
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