教員など就く際に性犯罪歴を確認「日本版DBS」　こども家庭庁が大枠示す方針

　子どもに接する仕事に就く人に対して性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」について、こども家庭庁は5日、制度の大枠を示す方針です。

　こども政策担当　小倉将信大臣：「子どもの性被害は長期にわたって心身に有害な影響を及ぼすため、対象事業者については出来る限り幅広く対象とすべきだと考えております」

　「日本版DBS」は過去に性犯罪歴がある人を子どもと接する仕事に就けないようにする制度です。

　学校や保育園などの公的機関は制度の導入を義務化し、塾やスイミングスクールなどの民間事業者については導入を任意とすることが検討されています。

　一方で、「職業選択の自由」をどこまで制限するかなどが焦点となっています。

　5日午後に有識者会議が開かれ、新制度の大枠が示される予定です。