“性犯罪確認”塾など民間は任意　「日本版DBS」導入へ向け報告書

　過去の性犯罪歴の確認について、塾などの民間事業は任意とすべきとされました。

　「日本版DBS」は過去に性犯罪歴がないことを確認し、性犯罪歴があった場合には子どもと接する仕事に就けないようにする仕組みです。

　政府は5日に有識者会議を開き、報告書を取りまとめました。

　報告書では、学校や保育園などの公的機関は確認を義務付ける一方、塾やスイミングスクールなどの民間事業については任意とすべきとされました。

　確認の対象となる職種は必要かつ合理的な範囲を明確に定めるべきと指摘しました。