沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設工事を巡り、国が出していた設計変更の承認を求める指示に対して知事が期限の4日までに対応は困難と回答したことを受け、国土交通省は「代執行」の訴訟を提起する方針です。
辺野古基地新設の大浦湾側の軟弱地盤の改良工事は今月4日の最高裁の判決で国の指示を適法とする判決が出ています。
しかし、判決後も県は設計変更を承認しませんでした。
斉藤国交大臣は承認を求め「勧告」をしましたが、応じなかったことから4日を期限として、より強い「指示」を出していました。
これに対し、玉城知事は期限内の対応は困難とする回答文書を大臣宛てに送ったことを明らかにしています。
国は早ければ5日にも県の代わりに承認を行う代執行を求める訴訟を高等裁判所に起こすとみられています。
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