外国人の技能実習制度について政府の有識者会議で、本人の意向で働き先を変える「転籍」を可能にすることなどを盛り込んだ、新制度の創設に向けたたたき台が示されました。
外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が問題となり、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離し（かいり）ている」などの指摘が出ています。
18日に開かれた政府の有識者会議では、人材確保と育成を目的とした新たな制度の創設を検討すべきとする最終報告書のたたき台が示されました。
新制度では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」を本人の意向があれば認めます。
同じ企業で働いた期間が1年以上で一定の日本語能力があることなどが条件で、新たな働き先は同じ分野に限られるということです。
また、現在の制度では、来日前に実習生が母国の送り出し機関に対し、多額の手数料を支払っていることが問題となっています。
新制度では、その手数料の一部を受け入れ企業が負担することなども盛り込まれます。
有識者会議では、たたき台についてさらに議論を重ねたうえで最終報告書を取りまとめる予定です。
広告