企業などから重要なデータを盗むコンピューターウイルス「ランサムウェア」の被害の最小化を図るため、警察庁は保険会社との間で被害企業に通報を促すことなどを目的とした協定を結びました。
警察庁によりますと、今年上半期に企業などから重要なデータを盗むランサムウェアの被害は103件に上っていて、3年連続で100件を超えています。
被害の6割が中小企業で、「侵入を許した」という会社の信用の低下を恐れ警察に通報や申告をしないケースも多くあるとみられています。
警察庁はこうした状況から10日、サイバー攻撃に対する補償を取り扱う保険会社との間で、被害企業に通報や申告を促すことや被害の未然防止に向けた連携を図ることを目的とした協定を結びました。
警察庁は今回の協定で潜在化している被害の把握や効果的な防止策の構築を官民一体で進める方針です。
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