コンビニ店などでプリペイド式の電子マネーを購入させる詐欺の件数が11月の時点で3000件を超え、過去最悪を更新中です。今年は特に「アップルギフトカード」を購入させる手口が多く、警察庁が注意を呼び掛けています。
今年1月から11月までの架空請求でプリペイド式の電子マネーを購入させる詐欺の認知件数は3047件、被害金額は18億5000万円で件数、被害額ともに過去最悪を更新中です。
警察庁が被害を詳しく調べたところ、今年は特にアップルギフトカードを購入させる手口が多く、先月も被害全体の9割を占めました。
詐欺グループにアップルギフトカードが選ばれる理由については「販売店舗数が多さ」や「だまし取った電子マネーの現金化の容易さ」などが挙げられるということです。
詐欺グループは対策が追い付くまで引き続きアップルのギフトカードを狙って犯行に及ぶ可能性が高く、警察庁は購入を促す詐欺の電話には十分に注意をするよう呼び掛けています。
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