警察庁はSNSなどで投資を勧め、現金をだまし取るSNS型投資詐欺について、初めて実態調査を実施し去年だけで被害が2271件、278億円近くあったと発表しました。
「SNS型投資詐欺」はフェイスブックなどで著名人の画像を無断で使い、嘘の投資話を持ち掛けて現金をだまし取る手口です。
近年、SNS上には芸能人や著名な投資家、会社経営者などが投資を推奨してるように見せ掛けた広告が多く投稿されています。
警察庁がこれらの詐欺について初めて調査をした結果、去年だけで被害は全国で2271件あり、およそ278億円だったことが分かりました。
去年6月から被害が急激に増加し続けていて、平均被害額も1200万円となっています。
特殊詐欺より被害金額の単価が多く3億4000万円をだまし取られた人もいたということです。
今年は日経平均株価が4万円台になったことで、投資を呼び掛ける嘘の広告も増えるとみられています。
警察庁は全国の警察やSNS事業者と協力し、対策を進めていく方針です。
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