「ぼったくり店」にクレジットカードの決済端末機を違法に設置したなどとして決済代行会社「全東信」の元幹部らが逮捕された事件で、警視庁は「全東信」を書類送検しました。
大阪府の決済代行会社「全東信」はおととし、東京・港区の飲食店に違法に契約したカード決済端末機を設置し売り上げ金およそ2900万円を他人名義の口座に隠した疑いで警視庁に書類送検されました。
全東信が設置した決済端末は審査の通らない、「ぼったくり店」などに置かれていて、この事件を巡っては、全東信の元幹部の男2人が逮捕・起訴されています。
そして13日、全東信と共に現役幹部の男性(48)も書類送検されました。
現役幹部の男性は審査が通らない足立区のフィリピンパブに決済端末機を設置していたということです。
この男性幹部は「勝手に加盟店申込書を作成した」と容疑を認めていますが、「通常の業務だった」とも説明しているということです。
警視庁によりますと、全東信の社内では契約数のノルマがあり、ノルマ達成の為の違法な契約が横行していたとみています。
全東信は警視庁に対し「不正な申請などをチェックする機能がなかったことは事実です」などと説明したということです。
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