『日本維新の会』の兵庫県議が、NHK党の立花党首と面会して情報提供した問題で、『兵庫維新の会』が検討している処分内容が明らかになりました。
■NHK党 立花氏へ『情報提供』 維新・兵庫県議 処分決定へ
兵庫維新の会は、2月24日、立花氏へ情報提供した、増山県議、岸口県議、そして立花氏に情報提供を試みた、白井県議の処分を決める党紀委員会を開きました。
そして、増山議員と岸口議員から、改めて聞き取り調査をしました。
3人の処分です。
増山県議が『除名』、岸口県議が『離党勧告』、白井県議については、『継続協議』とする方向です。
兵庫維新の会は、2月25日の執行役員会で、処分の内容を最終決定する見通しです。
「党紀委員会の判断を重く受け止め、対応していく」
「（自身の進退について）党の処分を踏まえて判断する」と話しました。
■兵庫県議ら 約5時間半の会見 出席者一部はメディア批判も
2月23日に行われた3人の記者会見は、約5時間半にわたり、出席者は少なくとも60人、テレビ局や新聞社以外に、斎藤兵庫県知事を支持する動画配信者なども参加していました。
会見には、記者クラブの加盟社以外も参加可能で、参加者は、社名や個人名をリストに記入しました。
斎藤知事を支持する動画配信者などは、事前に会見に入れるか確認し、了承を得ていたということです。
「今回の問題に至った全ての原因は、オールドメディアによる偏った報道によるものと思われる」と、テレビや新聞などのマスメディアの在り方を批判する発言がありました。
「お世話になっております。3人の政治家の皆様が進退をかけて、秘密会の内容をお話しになった」と発言しました。
このフリージャーナリストAさんは、2024年10月に行われた衆議院選挙に、『日本維新の会』の候補者として出馬していました。
「Aさんというフリーの記者が来ていたということは把握しているが、詳細はわからない」と回答しています。
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■維新の責任は？『情報提供』県議はNHK党から出馬打診も■維新の責任は？『情報提供』県議はNHK党から出馬打診も
県議らから立花氏への情報提供の構図です。
斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会の委員だった岸口県議は、同じく百条委員会の委員で、1月に亡くなった竹内元県議を中傷する文書をNHK党の立花氏に渡す場にいました。
同じく、百条委員会の委員だった増山県議は、兵庫県知事選への影響を考慮して非公開で行われた、百条委員会の音声データを立花氏に提供しました。
この音声データには、斎藤知事を告発した元県民局長（故人）のプライバシーをめぐるやりとりが含まれていました。
白井県議は、兵庫県政の『噂レベルの話』を伝えるため、3回立花氏に電話をしています。
立花氏は、2024年の兵庫県知事選で、自らは当選を目指さず、斎藤氏を応援することを表明して立候補しました。
これが、『2馬力選挙』だと批判を受けています。
日本維新の会は、今回の一連の件に、組織的な関与はなかったとしています。
「百条委員会は、公平公正である必要があり、委員が選挙期間中に特定の候補を利する意図で情報を漏らしたことは、議員倫理に反する。百条委員会の委員を選んだ『県議会への裏切り』、さらにその県議を選んだ『県民への裏切り』」ということです。
「本人たちの思いがあるのはわかりますが、これはやっぱりルール違反です。しかも相手方は、他党の党首。思いはわかるけど、ルール違反」としています。
「事実であれば言語道断。厳しい処分が下されるべき」と発言しています。
日本維新の会の党本部は、今回の問題を受けて、幹事長のもとに第三者を交えた調査員会を立ち上げ、兵庫維新の会を調査する方針を明らかにしています。
「維新のガバナンスが厳しく問われる。所属議員の行動をコントロールできないのであれば、政党としての体を成していない」と指摘しています。
立花氏へ音声データなどを渡した、増山県議です。
2024年10月、神戸市内のカラオケボックスで、立花氏と面会しました。
その際、非公開の音声データと自作の文書を渡したということです。
音声データは、2024年10月に行われた百条委員会での片山前副知事の証言で、亡くなった職員の私的情報が含まれていました。
自作の文書は、亡くなった職員の真偽不明の私的情報を書いたものです。
「当時、私が何を言っても信じてもらえないくらい『反斎藤』の動きがメディアの中にあって、県民にファクトを知ってもらいたいという強い思いがあった」としています。
「当時、私には発信力がなかったので、県民に知らせる手段がなかった。立花氏は、非常に発信力がある方。立花氏に伝えると、県民が知ることができるのではないかと考えた」と話しています。
「日本維新の会に離党届を提出している。（議員辞職については）有権者の声を聞きながらこれから判断する」としました。
「誘いを受けていることは事実。それを受けるとも受けないとも、まだ回答していない」と話しています。
立花氏は、2月23日の3人の会見後、
「増山誠県議の記者対応は完璧だった！」というタイトルで、自身のYouTubeに動画を投稿しています。
岸口県議が受け渡しの場にいたという文書についてです。
立花氏に文書が提供されたのは、兵庫県知事選の告示の翌日（11月1日）でした。
2025年1月に亡くなった竹内元県議などを、名指しで『黒幕』と明記してあり、告発した元県民局長の私的な情報など真偽不明の内容が書かれていました。
岸口県議は、立花氏との面会当日に内容を把握していて、「（文書の記載の内容が）事実かどうかというのは、私には判断がつかないものでした」と、内容がすべて事実だとは認識してないとしたうえで、立花氏に文書を提供したとしています。
立花氏は、兵庫県知事選中に、街頭演説で、
「告発文書の作成に竹内県議が関与していた」
「竹内県議がデマを流している」
といった発言をし、YouTubeでは、受け取った文書の内容を一部黒塗りにして公開しました。
その動画の視聴回数は、2月24日時点で約34万回です。
「（文書は）岸口議員から頂きました。岸口さんの情報によって、斎藤知事が生まれたというくらい効果があった。岸口さんとしたら、自慢できると思うんですよね」と発言しています。
■公選法改正案で「SNS」「ポスター」「2馬力」問題どうなる？
今後の選挙についてです。
2月20日、与野党7党が選挙ポスターに品位を保つ規定を新たに設ける、公職選挙法の改正案を国会に提出しました。
ポスターについて、2024年7月の東京都知事選では、候補者と無関係のポスターや風俗店の広告が掲示されるなどの問題が起きました。
改正案では、広告宣伝をした場合、100万円以下の罰金を科すなどの規定を盛り込んでいます。
他にも、選挙中のSNS利用や他候補の当選を目的に立候補する『2馬力』選挙について、必要な措置を講じると記されています。
2024年の兵庫県知事選では、候補者の稲村和美さんが、「外国人参政権を進める」など、選挙期間中に、事実と異なるSNSの投稿をされました。
後に、後援会が公職選挙法違反の疑いで、告発状を提出しています。
この稲村さんのように、虚偽情報の対象が候補者の場合は、公職選挙法違反の罪に問われる可能性があります。
4年以下の懲役若しくは禁錮または100万円以下の罰金です。
「候補者以外の選挙に影響がありそうな虚偽の情報を流しても、公職選挙法での処罰は難しい」ということです。
では、他の法律を適用することは出来ないのでしょうか。
「公職選挙法ではなく、偽計業務妨害に該当する可能性がある」
その場合、刑法で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
『2馬力』選挙についてです。
2024年の兵庫県知事選で、立花氏が、自らの当選を目的としないとした上で立候補し、斎藤知事の応援を行う『2馬力』選挙を行いました。
「（現職の）熊谷知事に2馬力選挙で。僕は事前までは、熊谷知事を応援します。僕に投票しなくていいです」と発言していました。
これは、後に撤回しています。
今後、改正案は、2月25日の衆議院の特別委員会で実質的な審議に入る見通しで、夏の東京都議会選挙や参議院選挙での適用を目指します。
（「羽鳥慎一モーニングショー」2025年2月25日放送分より）