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横浜市の化学機械メーカー『大川原化工機』への捜査の違法性をめぐる裁判で、二審の東京高裁は、一審に続いて捜査の違法性を認め、東京都と国に合わせて1億6600万円余りの賠償を命じました。
■“違法捜査”2審も賠償命令
大川原化工機 大川原正明社長 「前回よりもより深く突っ込んで、吟味して判決を出して頂いた」
大川原化工機をめぐっては、機械を不正に輸出したとして社長らが逮捕・起訴されましたが、初公判の直前、起訴が取り消される異例の事態に。元顧問の相嶋静夫さんは、勾留中にがんを患っていることが判明し、起訴の取り消し前に、72歳で亡くなりました。
28日の判決は、会社側が主張していた「捜査機関による事件の捏造（ねつぞう）」があったかどうかには触れませんでしたが…。
大川原化工機側 代理人 高田剛弁護士 「警視庁公安部がやったことは、事件にならないのに事件をつくった。積極的に事件化した大きな流れが認定されたと受け止められる」
判決について、警視庁は「判決内容を精査したうえで、今後の対応を検討してまいります」としています。