都知事選争点「首都防災」帰宅困難者 約453万人…物資の備えは
[2024/06/28 13:15]
7月7日投開票の東京都知事選では、『首都防災』が大きな争点の一つになっています。 首都直下地震は「いつ起きてもおかしくない」といわれ、想定される帰宅困難者は、約453万人です。
■首都直下地震 帰宅困難者453万人…混乱どう防ぐ？
首都直下地震が起きた場合の帰宅困難者の問題です。
2011年に起きた東日本大震災では、都内の帰宅困難者が、約352万人となり、何時間もかけて徒歩で帰宅しようとする人が歩道からあふれて、救助活動に支障も出ました。
首都直下地震が発生した場合、都内の帰宅困難者は、約453万人です。
東京都は、東日本大震災の教訓から、むやみに移動せず一斉帰宅を抑制する方針で、企業などと協力して、一時滞在施設の確保を進めています。
一時滞在施設とは、発災時に帰宅が可能になるまで、待機する場所がない帰宅困難者を最大3日間受け入れるための滞在施設で、滞在者に食料や水、毛布、簡易トイレなどを支援します。 公園やホテル、オフィスビルなどです。
港区の場合、六本木ヒルズ森タワーやお台場海浜公園などです。
一時滞在施設は、各区のホームページで確認できます。現在地から施設までの距離や混雑の状況も見られます。
東京都の一時滞在施設の確保状況は、約47万人分、1250カ所です。
どこにも行き場のない帰宅困難者は、約66万人の見込みで、約20万人が行き場がない状況です。
「一時滞在施設については、受け入れた帰宅困難者がけがをした場合、民法上の責任を問われ、訴えられることを懸念する事業者がいる。そうした事態が起きないよう、都は毎年、国に対して法改正の要望している」と話しています。
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■一時滞在施設 自治体で“公表に差”■一時滞在施設 自治体で“公表に差”
首都直下地震が発生した際の一時滞在施設は、自治体によっては、一部施設の住所、施設名の事前公表をしていません。
なぜ事前公表をしていないのでしょうか。
「施設によっては、開設前に事前に公表することで、災害発生時に、準備ができる前に人が殺到する懸念があることから、施設名の公開を断るところも」あるということです。
「経済団体から事前非公表の施設を認めてほしいという要望もあるため、都のガイドラインでも事前非公表の施設も認めることになっている。事前非公表でも災害が起きたら速やかに公表する」としています。
■首都直下地震 “タワマンの避難者”は
首都直下地震が起きた際のタワーマンションの問題です。
東京都は、発災時、マンションなどの集合住宅では、倒壊などの危険がある場合を除き、自宅で生活することを基本として、1週間分の備蓄を推奨しています。
こちらが、必要な1週間分の備蓄量です。
夫婦2人でマンション住まいの場合で、これくらいのものが必要と言われています。
都内では、高層ビルやタワーマンションが多いです。
2010年度に2481棟だったのが、2020年度には3558棟になり、10年で約1000棟増加しています。
こうした建物のエレベーターでは、最大で2万2426台で閉じ込めの可能性があります。
特に、要介護認定者、妊産婦など階段移動が困難な人が、中高層階に取り残されるリスクがあります。
そして、タワーマンションが多く建っている地区の避難所が不足しており、タワーマンション住人の多くの人が避難所に殺到して、避難所での受入れが困難になる可能性があります。
「東日本大震災の時は、全てのエレベーターが停止。ベビーカーの子どもと母親が自宅に上がれず、1階ロビーに殺到。父親がベビーカーと子どもを担いで上階に運んだケースも」
「断水などでトイレが使えない場合は、1日に何回も階段を往復しなければならない可能性も。簡易トイレやポリ袋などの備蓄を進めているものの、汚物の処理ができなくなる懸念もある」ということです。
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■首都直下地震 避難所の数・設備や物資は足りるのか■首都直下地震 避難所の数・設備や物資は足りるのか
避難所の状況です。
2024年1月に起きた能登半島地震では、一次避難者数は4万人強、避難所は423カ所開設されました。
しかし、帰省者や観光客も被災し、自治体が運営する『指定避難所』に殺到したため、地域住民が自主的に運営する『自主避難所』への避難者が多くなりました。
『自主避難所』では、各拠点からの連絡がないと、行政が場所を把握しにくいため、支援物資が届きにくく、被災者自らが持ち寄った食料や物資でしのがなければなりません。
また、指定避難所でも、床にマットや毛布を敷く、“雑魚寝”が多く、隣人との区切りないためプライバシーが問題になりました。
一方、2024年4月に起きた台湾東部地震では、プライバシーに配慮したテントが用意され、女性や特別支援者専用の寝室もありました。 地震発生から4時間で、設備がほぼ整いました。
さらに、温水シャワー、無料マッサージ、無料WiFi、充電、電話、温かい食事も用意されました。
なぜ、このように迅速に対応できたのでしょうか。
行政が各ボランティア団体や協力団体に支援を要請する、官民の連携がスムーズでした。
行政は、どのボランティア団体がどんな支援を提供できるか把握していて、平時から、自治体とボランティア団体が避難訓練や研修を実施していました。
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■東京の備えは？区の取り組み■東京の備えは？区の取り組み
首都直下地震に対する東京の備えです。
人口約58万人の板橋区では、指定避難所が77カ所、想定の避難者数は最大で約6万6500人、収容人数は最大で約9万5000人です。 マットレスを約2万4500個準備していて、足りない分は、区が協定を締結している事業者に段ボールベッドを必要数発注します。
プライバシー確保のためには、段ボールの間仕切りを用意して、協定事業者から、簡易間仕切りを搬入します。
そして、『災害協定』を結んでいます。
板橋区は、13の自治体に広域避難させます。
震災発生3日後に希望者を募集して、被災していない自治体がバスを出して迎え、その自治体のホテルや民間施設に避難させます。
人口約74万人の大田区では、指定避難所が91カ所、想定の避難者数は最大で約20万8700人、収容人数は約21万人です。
テントのような『防災用マルチルーム』を各指定避難所に感染症予防用に用意しています。
物流システムです。
大田区は、物流業者と協定を締結して、災害物資が避難所の被災者に着実に届く体制をとっています。
東京都の備えです。
こちらが、小池さん、蓮舫さん、石丸さん、田母神さんの首都防災に関する主張です。
そして、東京都知事選には、こちらの50人以上が立候補しています。 7月7日、投開票です。
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年6月26日放送分より）
