大地震発生直後　「余震」という表現、今後使わず

2016年8月19日 16:52

　国の地震調査委員会は熊本地震を受けて、大地震の発生直後は「余震」という言葉を使わないなど、これまでの発表で使っていた表現方法を変えることを決めました。 　気象庁は、4月の熊本地震で当初、本震とみられていた地震が起きた翌日に「3日以内に震度6弱以上の余震が発生する確率は20％」と発表しました。しかし、実際には2日後に震度7のさらに大きな地震が起きました。国の地震調査委員会は、20％という余震の確率が逆に安心材料になったり、余震という言葉からさらに大きい地震が起きることはないと受け取られる面があったなど、発表についての課題をまとめました。これを受けて今後は、地震の発生から1週間ほどまでは「同じ程度の地震に注意」などと呼び掛けるとしています。約1週間後からは、これまでのような「％」を使わずに「大きな地震が起きる確率は発生直後の何分の1程度になった」「しかしまだ、平常時に比べると何倍の確率」などと表現するとしています。なお、熊本地震のケースでは、本震の7日後の時点で震度5強以上の地震が起きる確率は平常時に比べると400倍だったということです。また、余震という言葉も発生直後は使わないようにするということです。このほか、周辺にある活断層の存在についても、今後はこれまで以上に積極的に発表するとしています。

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