契約での不正は？「スマートデイズ」調査まとめへ

2018年4月14日 19:05

　今月9日に民事再生法の適用を申請した不動産会社「スマートデイズ」は、シェアハウスのオーナーへの契約で不正がなかったか5月中旬をめどに調査をまとめることを明らかにしました。 　スマートデイズ・赤間健太代表取締役：「多大なるご迷惑をお掛けしたこと、この場を借りておわび申し上げたい。大変、申し訳ございません」 　スマートデイズは、運営するシェアハウスに入居者が集まらず、オーナーに支払うべき賃料が支払えなくなったとして今月9日に民事再生法の適用を申請し、14日までにオーナーへの説明会を2度行いました。記者会見で赤間代表取締役は、シェアハウスの建設にあたって融資を行ったのはスルガ銀行以外に約10行あったことを明らかにしたうえで、契約段階で不正がなかったのかなど、5月中旬をめどに調査をまとめたいと話しました。

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