人気観光地に衝撃！744自治体が「消滅可能性」 豊島区“消滅”から脱却 10年の努力
スーパーJチャンネル
[2024/04/24 19:39]
発表されたのは、全国の市町村の約4割が消滅するかもしれないという調査結果です。年間1700万人の観光客が訪れる箱根町では衝撃が広がっています。
■約4割、744自治体が「消滅可能性」
将来、あなたの住んでいる町が消える？例えば日光、函館、秩父など有名な観光地。
そして東京では、奥多摩や檜原村も将来消えてしまう可能性があるといいます。
「最終的には、消滅する可能性が高いと推測」
「消滅可能性自治体」、あなたの街は大丈夫？
これは人口戦略会議が2050年の人口を推計したもので、子どもを産む中心の世代、20〜39歳の女性がいまの半数以下となる自治体は、人口の減少により消滅の可能性があるといいます。
消滅の可能性があるとされたのは、全国1729のうち744の自治体です。関東では、316のうち91都市が「消滅可能性自治体」となっています。
次のページは
■人気観光地 箱根町に走る衝撃■人気観光地 箱根町に走る衝撃
そのうちのひとつ、神奈川・箱根町。
「庁舎内がザワつきました」
「雨の中、きょう（24日）も多くの観光客が訪れている箱根町です。この町も将来消えてしまうかもしれません」
「うーん…そうかもしれないというのはありますね」
年間1700万人の観光客が訪れる一方で、人口の減少は深刻です。
町の人口は、1965年に2万人（2万3462人）を超えていましたが、去年は約1万人（1万965人）まで減っています。
「新型コロナで全部仕事なくなって、若い子も一時離れて」
観光客をもてなす芸者。バブル期に約500人いた芸者は、現在130人になっているといいます。
芸者が所属する置屋の「寿々本」は…
「踊り・伝統芸能、師匠や先輩から受け継いだものがある。私たちの代で絶やすわけにはいかない。若い子に継いでもらいたい」
箱根町の幼稚園。広い園内に、24日、子どもは6人です。
「年々、子どもは減っているところです」
給食設備がなく、園児は弁当持参。町は独自の取り組みとして昼食費の補助を行っています。
「名前があがるたびに町はいろいろな方策を考えているので、（箱根町から）『消滅』が消えるといいなと思っている」
「観光施設など、就職のために移り住む若者は、毎年一定数はいる。ただ箱根町を働く場として捉えて、ずっと住み続ける選択肢を持っていないと考えている。それが課題と思っている」
町によると、旅館の住み込みが多く横のつながりがないため結婚までたどりつけず、未婚率が高いといいます。 また、「消滅可能性自治体」とまではいかないまでも、東京も危機感が必要だといいます。
次のページは
■東京は「ブラックホール型」に■東京は「ブラックホール型」に
「ブラックホール型自治体」。
出生率が低く、他の地域からの流入人口に依存している地域のことです。東京では、新宿区・渋谷区・目黒区・世田谷区など17の自治体に上ります。
そんな中、かつて「消滅可能性都市」になっていた東京23区の街は…
「大変大きな衝撃がございまして、区民からも『消滅とはどういうことなのか』と問い合わせがきた」
この10年間で、奇跡的な回復を遂げていました。 10年前、東京23区で唯一「消滅可能性都市」となった街で話を聞いてみると…
「意外です。栄えているのに」
「消滅しなさそうですよね、これだけ（若い）人がいれば」
今では意外との声も続出するこの街は、繁華街・池袋を擁する豊島区です。
今回のレポートでは除外されました。
「地域の皆様と取り組んだ成果がこういった形になったということで、大変安心したところでございます」
豊島区は2014年以降、「100人女子会」などを開催。 女性の意見を施策に反映してきたそう。そのひとつが…
「好きでよく来るんですけど、子どもも利用しやすいですし、ちょっとだけ向こうに遊び場があるので、すごい利用しやすくて私もよく来る。実際に住んでみて、こういうすてきなところも増えたし、区民広場もきれいになってきているので、子育てはしやすいなと思う」
次のページは
■激変の池袋「10年の努力」■激変の池袋「10年の努力」
おしゃれなカフェを併設した「南池袋公園」。晴れた日は芝生も人気の場所ですが、もともとは…
殺風景な場所。壁にも落書きがされていました。
「（公園は）汚いですとか、ちょっと怖いというようなイメージがあるという声があり、楽しいと思えるような公園になってほしいという話が出たもので、（南池袋公園は）開放感のある家族でも友達同士でも、芝生でくつろげるような公園を目指したというところがある」
子育てしやすいまちづくりも目指し保育園を誘致。2013年、最大で270人いた待機児童は、 4年後、ゼロになったそうです。
街づくりの一環で、真っ赤なボディカラーが目を引く電気バスの『IKEBUS』も導入しました。
こうした取り組みを経て、20〜39歳の若い女性は増加。
「2014年には、4万5520人で令和6年（今年）は4万8103人で、約2600人増加しています。女性のそういった声をしっかり受け止めて力を入れることで、結果につながったのかな」
